Self Check

どの業務なら、
外に出せるのか。

営業事務をまとめて外注しようとすると、判断が必要な業務と、手順で回る業務が混ざり、うまく切り出せないことがあります。ここでは、外注前に整理しておきたい4つの条件を公開します。

外注できる業務を分ける、4つの条件

業務を「外に出しやすいか」で分けるとき、見るのはこの4つです。満たしている条件が多いほど、依頼のたびの説明を減らしやすくなります。欠ける条件がある場合は、外注前に手順や承認方法を決めます。

CONDITION 01

繰り返し起きるか

目安として月に4回以上あるかを確認します。頻度が低い業務は、手順を作る負担も比べたうえで外に出すかを決めます。

CONDITION 02

手順を説明できるか

「まずこれを見て、次にこう入れる」と口で言えるか。言えない場合、それは手順ではなく勘で動いています。先に言語化が必要です。

CONDITION 03

判断を条件に置き換えられるか

「状況による」で終わる判断は渡せません。「金額が50万円を超えたら社長に確認」のように、条件と数字に置き換えられるかを見ます。

CONDITION 04

オンラインで完結するか

紙の原本を触る、現地に行く、電話に常時出る——これらが必要な業務は外注に向きません。画面の中で終わるかを確認します。

条件3が一番よく引っかかります。「例外が多くて任せられない」と言われる業務のほとんどは、例外そのものが問題なのではなく、例外を判断している基準が言葉になっていないだけです。この場合は、外注する前に判断基準を書き出す作業が必要になります。セコンドデスクでは、判断基準を条件と数字へ置き換え、管理表や手順書にします。

Check

いまの状況を8問で確認する

当てはまるものを選んでください。所要時間は30秒ほどです。入力内容はどこにも送信されず、この画面の中だけで判定します。

営業事務の外注チェック 8問/送信なし・記録なし

0 / 8 問に回答済み

業務別に見た、外注のしやすさ

営業事務としてよく挙がる8つの業務を、上の4条件で評価するとこうなります。これは一般論であって、御社の実態とは違う場合があります。実際の判定には、その業務が社内でどう回っているかの確認が要ります。

業務外注のしやすさつまずきやすい点
商談メモのCRM入力高い入力ルールが人によって違うと、後で集計できない
日程調整・前日リマインド高い先方の都合を優先する基準(何日前まで動かすか)を決めておく
案件一覧・停滞案件の集計高い「停滞」の定義(何日動きがなければか)が決まっていないことが多い
定型の見積書の下書き中〜高値引きの判断は渡せない。下書きまでにして、承認を社内に残す
お礼・確認メールの下書き中〜高送信は誰がするかを決める。文面の癖は数回で吸収できる
提案資料の体裁調整中中身の作成は渡せない。整える範囲を先に線引きする
請求書の発行中経理システムの権限をどこまで渡すかで難易度が変わる
顧客からの電話一次対応低い常時待機が必要。セコンドデスクでは引き受けていません
外注しない方がいい業務もあります。価格や与信の決定、クレーム対応の方針、契約条件の判断——これらは情報を整理するところまでは手伝えますが、決めるのは御社に残すべきです。判断を丸ごと渡すと、何かあったときに誰も説明できなくなります。詳しくは対応業務のページに、引き受けない業務として全部書いています。

外注せずに、自社で整える場合

この診断で「外に出せる業務がある」と出ても、必ず外注が必要なわけではありません。手順が言葉になっていれば、社内の別の人に渡すこともできます。その場合の進め方も書いておきます。

  • 1週間、作業記録をつける——何に何分使ったかを、その日のうちにメモします。記憶ではなく記録で見ます
  • 頻度の高い順に並べる——時間ではなく件数で並べます。1回30分の作業より、1回5分×週10回の方が渡す価値があります
  • 手順を書きながら、1回やってみせる——書いてから渡すのではなく、渡しながら書きます。書けない部分が、言語化できていない判断です
  • 例外が出たら、その場で条件に書き足す——例外を潰そうとせず、条件として記録します。3ヶ月で8割は出尽くします

この手順で詰まるのは、たいてい3つ目です。「書けない部分がある」と気づいたところが、その業務の属人化している核心です。そこだけを相談していただいても構いません。

よくある質問

Q1どの業務から外注するのが安全ですか。

頻度が高く、手順が決まっていて、判断が少ない業務です。案件一覧の更新、定型の見積下書き、日程候補の提示などが該当します。毎日発生していても、例外判断が多い業務は最初に渡しません。

Q2判断が必要な業務は、外注できないのですか。

判断そのものは社内に残しますが、判断に必要な情報を集める作業は分けられます。価格の確認先を一覧にする、過去の見積を探す、必要な承認を依頼する、といった部分です。判断者を決めたうえで、その前後の作業を切り出します。

Q3外注先には、どこまで情報を渡しますか。

作業に必要な範囲に限定し、権限も限定して設定します。共有アカウントの使い回しは避け、契約終了時にアクセスを止める手順も先に決めておきます。顧客情報を扱う場合は、保存場所と取り扱いの取り決めを契約前に確認してください。

Q4チェックの結果、外注が不要と出たらどうすればよいですか。

その場合は、社内の手順を決めることが先です。依頼の入口を一つにする、完了の条件を書く、例外の戻し先を決める。この3つで止まる場面が減ることがあります。外注は、手順が決まった後の方が機能します。

判定結果を持って、
30分だけ話しませんか

チェックの結果を見ながら、実際に外へ出せる業務があるかを一緒に確認します。合わない場合は、合わないとはっきりお伝えします。

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