Comparison

営業事務代行のおすすめは、
会社の状態で変わる。

営業事務を任せられるサービスは、大きく3タイプに分かれます。 同じ「代行」でも、引き受ける範囲と契約の前提が違います。すべての会社に共通する1位はありません。 業務量、社内の整理状況、任せたい範囲の3つで選びます。比較のあとに、費用の見方、契約前の確認、依頼の仕方、導入後の進め方までまとめました。

3タイプの比較を見る 契約前に確認する9項目へ
この比較記事の運営者について

新規営業立ち上げ・営業管理の仕組み化を支援するセコンドデスクが執筆しています。サービス提供者による比較であり、中立な第三者によるランキングではありません。各社の公式情報と確認日を示し、当方が向かない場合も明記しています。順位づけは行いません。

結論

営業事務代行のおすすめは、「作業量が多くて回らない」のか、「何を頼めばいいか決まっていない」のかで変わります。前者は大手BPOかオンラインアシスタント、後者は業務を整理する支援が先です。

  • 処理件数が多く、体制ごと任せたい → 大手BPO
  • 頼みたい作業が決まっている → オンラインアシスタント(月5〜13万円台が公開料金の目安)
  • 管理表やルールを作って社内に残したい → 仕組みづくり支援

どのタイプでも、契約前に 対応範囲・急ぎの扱い・情報の権限・契約終了時に戻るもの の4点は必ず確認します。この4点を曖昧にしたまま始めた場合に、社内の確認作業がかえって増えることがあります。

営業事務代行の3タイプと、公開されている料金

営業事務を任せられるサービスは、大手BPO・オンラインアシスタント・小規模/仕組みづくり支援の3タイプに分かれます。対応業務、体制、契約条件がそれぞれ違います。

管理方法の設計まで含むかは、会社や契約によって異なります。会社の規模だけで決めず、頼みたい範囲を確認してください。まず、自社がどの状況に近いかを見ます。

CASE 01

大量の定型業務をまとめて任せたい

BPO(業務をまとめて委託するサービス)が候補です。複数の担当や部署が関わる業務の設計と、継続運用をまとめて相談します。

CASE 02

頼みたい作業が決まっている

オンラインアシスタントが候補です。営業事務だけでなく、経理や総務も時間単位で依頼したい会社に向きます。

CASE 03

管理表・ルールを作って引き継ぎたい

管理方法の設計・構築支援が候補です。日常の作業量ではなく、整えたい業務と納品される成果物で比較します。

3タイプの違いを、費用の見方から比べる

日々の処理を頼む料金と、管理方法を設計する料金は分けて確認します。棚卸しや手順書づくりを含む代行サービスもあるため、名前だけで対応範囲を判断しないことが大切です。

タイプ費用の確認点主な依頼内容契約前に確かめること
大手BPO 初期設計と継続運用の内訳 業務単位の設計・委託・運用 対象業務、最低契約条件、担当体制
オンラインアシスタント 契約時間、初期費用、超過料金 営業事務などの継続的な作業 整理・手順書作成を含むか、納品物の扱い
管理方法の設計・構築支援 対象業務・成果物・期間ごとの見積 管理表・判断ルール・手順書づくり 完成の基準、引き渡し方、構築後の運用担当

料金は各社の公式ページを2026年8月6日に確認したものです。プランや金額は変更されることがあるため、検討時は必ず各社の公式ページでご確認ください。

Type 01

大手BPO(業務委託の専門会社)

事務業務をまとまった単位で請け負う会社です。人員体制、品質管理、RPAなどの自動化まで含めた運用力があります。

向いている場合
  • 処理件数が多く、専任の体制が必要
  • 業務の整理から継続運用まで相談したい
  • 複数部署にまたがる業務をまとめて出したい
契約前に確認すること
  • 少量・一部業務だけの依頼に対応するか
  • 初期費用と最低契約期間
  • 業務設計だけを依頼できるか

例として、TMJの営業事務支援サービスでは、見積書の作成・変更、請求書の印刷から発送、顧客提案プランの変更などを扱っています。導入事例には大手住宅設備メーカー、大手電力事業者などが挙げられています。料金は公開されておらず、問い合わせが必要です。

出典:TMJ 営業事務支援サービス(2026年8月6日確認)

業務整理から依頼できる例として、リクルートスタッフィングのBPOは、棚卸し・業務設計・標準化を公開しています(2026年9月14日確認)。大手は手順が決まった仕事しか扱わない、とは限りません。

Type 02

オンラインアシスタント/オンライン秘書

オンラインで事務作業を代行するサービスです。時間契約が基本で、料金が公開されているため比較しやすいのが特徴です。営業事務代行との使い分けは、オンライン秘書との違いで3点に分けて書いています。

向いている場合
  • 依頼したい作業が具体的に決まっている
  • 営業事務以外(経理・総務)もまとめて頼みたい
  • 担当者が変わっても、チームで回してほしい
契約前に確認すること
  • 業務の棚卸しや設計をどこまで含むか
  • 作成した手順書を受け取り、利用できるか
  • 確認・承認など社内に残る役割は何か

マニュアル作成を含むサービスもあります。例えばHELP YOUの総務サービスには業務マニュアルの作成が掲載されています(2026年9月14日確認)。営業管理の設計や成果物の引き渡しまで含むかは、個別に確認してください。

サービス公開料金最低契約期間
HELP YOU
チームプラン
30時間 10万円/45時間 15万円
(税表記の記載なし)
6ヶ月
フジ子さん
PLAN20/30/50
20時間 59,600円(税込65,560円)
30時間 88,500円(税込97,350円)
50時間 130,000円(税込143,000円)
PLAN20は1ヶ月(自動更新)
他は記載なし
CASTER BIZ assistant
BASIC(30時間/月)
6ヶ月プラン 132,000円(税込145,200円)
12ヶ月プラン 120,000円(税込132,000円)
6ヶ月または12ヶ月

出典(すべて2026年8月6日確認): HELP YOU 料金 / フジ子さん 料金 / CASTER BIZ assistant 料金
フジ子さんには2時間・1週間の無料トライアルがあります。まず試したい場合の選択肢になります。

Type 03

小規模・専門特化/仕組みづくり支援

特定の領域に絞り、業務を整理して管理方法や手順を作る支援です。日々の作業代行とは契約内容が異なります。

向いている場合
  • 整えたい価格表・見積履歴・案件管理がある
  • 手順書を社内に残して、内製に戻せる状態にしたい
  • 窓口と実作業者が同じ人であってほしい
  • 日々の代行より、社内に残る管理方法を先に作りたい
向かない場合
  • 大量処理を短期間で回したい
  • 担当者不在時のバックアップ体制が必須
  • 経理・労務まで含めて全部まとめたい
  • 実績数や導入企業数で選びたい

セコンドデスクは、小規模企業の見積・案件・追客などの管理方法を設計します。既存の表や資料を確認し、優先する業務から管理表・ひな型・判断ルール・手順書として構築し、引き渡します。構築支援は税込55,000円からの事前見積です。対象業務と納品物、期間は着手前に決めます。日々の継続代行や複数業務すべての構築を、一律に含む料金ではありません。

担当は城山1名です。支援範囲と運営者の経験をご確認ください。運営者個人の過去の経験と、セコンドデスクとしての導入実績は分けてご案内します。

依頼する前に、業務を「作業」と「判断」に分ける

営業事務代行を探していても、何を頼めばいいか決まっていないことがあります。その状態で「営業事務を全部お願いします」と渡すと、指示と確認が増えるだけになりがちです。

依頼先を選ぶ前に、業務を作業(手順があり、条件が決まれば誰でもできること)と判断(社内でしか決められないこと)に分けます。頻度・手順・判断する人・例外の4点で見ると分けやすくなります。

業務渡しやすい作業社内に残す判断
見積まわり 過去見積を探す、定型項目を入力する、社内確認を依頼する、提出後に記録を残す 価格、値引き、受注可否、特殊な納期回答
案件管理 商談後の記録入力、次回対応日の登録、停滞案件の一覧化 どの案件を優先するか、どう提案するか
日程調整 候補日時の提示、確定連絡、カレンダー登録 重要顧客や急な変更が重なったときの優先順位
CRM・SFA入力 日付・担当・結果など定型情報の入力、未入力案件の抽出 商談内容の解釈、受注確度の判断
資料・ファイル 体裁調整、ひな型への差し込み、保存先への格納 提案内容、記載する条件の決定

最初に渡す一業務の選び方

一度に全部を渡す必要はありません。頻度が高く、手順が比較的決まっていて、判断が少ない業務を一つ選びます。毎日発生していても、例外判断が多い業務は最初の移管に向きません。

選んだあと、最初の2週間ほどで出てきた例外を書き出します。例外は失敗ではなく、渡せる範囲を決めるための材料です。うまくいった範囲だけを次の業務へ広げます。

どの業務が外に出せるか判断がつかない場合は、8問30秒の外注チェックで、業務ごとに条件を確認できます。

営業事務が一人しかいない会社が、最初に外へ出す業務

営業事務の担当が一人だけの会社では、休めない、引き継げない、繁忙期に営業を手伝えない、という状態になりやすくなります。ただし本人の仕事を丸ごと外に出すことと、休める状態を作ることは違います。判断を本人と社内に残したまま、定型作業だけを分けます。

候補 01

案件一覧の更新と停滞案件の抽出

商談メモから日付と次回対応を入れ、期限が近い案件を一覧にする作業です。提案の優先順位や顧客への回答は社内に残します。

候補 02

定型の見積下書きと社内確認依頼

過去の書式に沿って下書きを作り、必要な確認を集める作業です。単価・値引き・納期の決定は渡さず、確認者を明確にします。

候補 03

日程候補の提示と確定連絡

空き時間から候補を送り、確定情報をカレンダーへ入れる作業です。重要顧客や緊急時の優先順位は、先にルールを決めます。

反対に、価格判断、クレーム対応、例外的な納期回答、顧客との交渉は、判断基準が未整理のまま渡しません。まず誰が決めるかを社内で決め、定型部分だけを切り出します。

進め方としては、最初の一業務を2週間ほど並走し、質問と例外を記録します。担当者本人に「何を渡すか」を決めてもらうと、引き継ぎの精度が上がります。

外注ではなく人を採用する案と並べて考える場合は、外注とパート採用の比べ方に、時給だけで比べると判断を誤る理由を書いています。

外注費用は何で決まるのか

営業事務の外注費用を時間単価だけで比べると、安く見える契約が高くつくことがあります。外注側の稼働時間だけでなく、社内で発生する確認時間も含めて見ます。

費用を左右するのは、主に次の4つです。

  • 作業量と発生の波——毎日一定量あるのか、月末だけ集中するのかで必要な体制が変わります。月の総量だけでなく、いつ発生するかを見ます。急ぎ対応が必要な割合も費用に関わります
  • 手順が決まっているか——同じ「見積作成」でも、定型部分が多い業務と毎回判断が必要な業務では、必要な確認の回数が違います。費用を下げるために判断を省くのではなく、判断者を明確にします
  • 担当体制——一人の担当が深く理解する体制と、複数人で対応する体制では、安定性と立ち上がりの速さが違います。自社が必要とするバックアップの水準を先に決めます
  • 社内の確認負担——依頼のたびに資料を探し、質問に答え、出来上がりを直す時間が多いなら、外注費用だけを見ても総コストは分かりません
相見積もりを取るときは、同じ質問をそろえます。 ①どこまでを頼むか ②月にどのくらい起きるか ③急ぎの扱い ④最終判断者は誰か ⑤契約終了時に何が残るか。この5つを同じ文面で各社に聞くと、金額差の理由が見えます。金額が違う理由を説明できない見積は、比較を急がない方が安全です。

開始前と開始後で社内の確認回数を記録しておくと、実際に負担が減ったかを金額以外で確認できます。依頼件数、差し戻し回数、質問の往復回数の3つを数えるだけでも比較できます。

契約前に確認する9項目

どのタイプを選ぶ場合でも、契約前に確認しておくと後で困りにくい項目です。セコンドデスクを選ばない場合にも使えます。「頼めるかどうか」ではなく「どの条件で頼めるか」を確認します。

契約条件について

  • 最低契約期間と解約条件——公開料金が安くても6ヶ月・12ヶ月の縛りがある場合があります。合わなかったときに抜けられるかを先に確認します
  • 時間の繰り越しと超過の扱い——使い切れなかった時間は消えるのか。超えたらいくらか。事前承認は必要か
  • 引き受けない業務が明示されているか——「何でもやります」と書かれている場合、後から「それは対象外」と言われる余地が残ります

対応範囲と体制について

  • 作業の前後まで含むか——「CRM入力に対応」と書かれていても、入力前の情報確認や入力後のチェックまで含むとは限りません。自社の仕事の流れに沿って、どこからどこまでかを聞きます。電話対応、紙の書類、特定のシステム、顧客への直接連絡は特に確認します
  • 急ぎと通常を分けているか——見積の締切や日程変更など、営業事務には急ぎが起きます。通常の依頼方法、連絡できる時間帯、優先変更時の扱いを事前に確認します。急ぎの可否を口頭の期待で決めず、相談先と判断基準を残します
  • 担当体制——固定担当か、チーム対応か。固定なら不在時どうなるか、チームなら引き継ぎの仕組みがあるか

情報の扱いと契約終了時について

  • アカウント権限と情報の置き場——顧客情報、見積、案件履歴を扱うなら、誰にどの権限を与え、どこに記録を残すかを決める必要があります。共有アカウントの使い回しではなく、必要な範囲に限定した権限設定と、退職・契約終了時の停止手順を確認します
  • 契約終了時に何が戻るか——外注先の管理画面や担当者のメモだけに履歴が残ると、契約を終えたときに次の人が動けません。自社に残す一覧、ファイル、連絡履歴を決めます。これまでの作業だけでなく、未完了の案件と次回対応も受け渡せるかを確認します
  • 管理表や手順書を引き継げるか——契約終了後も受け取って利用できるか、保存形式と引き渡す範囲を確認します
作業代行と管理方法の構築は、見積を分けて確認してください。 初期の整理・設計、日々の運用、データ移行では、必要な作業が違います。社内で行う指示・確認の手間も含めて、同じ範囲の支援かどうかを揃えてから料金を比較します。

依頼するときに渡す情報

依頼先が決まっても、作業名だけでは足りません。「見積を作る」「案件を更新する」だけでは、必要な情報や完了の状態が伝わらないためです。次の4点をセットで渡すと、最初の認識違いを減らせます。

1. 作業名ではなく、始まりと終わりを書く

何を受け取って始め、誰に何を渡したら終わりかを記します。見積なら、必要な仕様・数量・価格確認先・提出先・提出後に残す記録までを一続きで考えます。

2. 外に出せる作業と、社内に残す判断を分ける

価格、値引き、納期、契約条件、顧客への最終回答は、代行先が独自に決める仕事ではありません。誰が判断するかを明記します。境界が曖昧な作業は、最初から丸ごと渡しません。

3. 必要な情報の入口を一つにする

メール、口頭、チャット、個人メモに依頼が散ると、代行側も社内側も見落とします。依頼を渡す入口と、完了を知らせる場所を一つ決めます。新しいツールでなくても構いません。既存の共有表やフォルダでも、誰が見ても同じ場所にたどり着けることが重要です。

4. 例外が起きたときの戻し先を決める

急ぎ、情報不足、通常と違う値引きや納期など、例外は必ず起きます。代行側が勝手に判断しないために、確認する条件と戻し先を短く決めます。最初から例外をなくそうとせず、実際に起きた例外を確認表へ足していきます。

業務マニュアルが完成していなくても相談はできます。少なくとも作業の開始条件、完了条件、判断が必要な場面の3つを整理しておくと、見積の精度が上がります。

契約後、最初の1か月の進め方

契約が決まっただけでは、営業事務代行は動き始めません。最初に渡す情報、確認する相手、例外が起きたときの戻し方がなければ、社内の手間が形を変えるだけになります。

最初から全業務を移すのではなく、一つの定型業務を試し、受け渡し・完了・例外の3つを確認してから広げる方が、認識のずれを早く見つけられます。

  1. 最初に移す業務は、頻度より判断の少なさで選ぶ

    一覧への転記、資料の体裁調整、決まった条件での確認依頼など、必要な情報と完了条件がそろっている仕事を一つ選びます。

  2. 受け渡しの入口を、担当者個人に置かない

    口頭依頼や個人チャットだけに頼ると、休みや担当変更で止まります。依頼の入口、必要な情報、完了報告の場所を共有します。

  3. 確認は、作業の前と後で分ける

    依頼時の情報確認と、完了後の品質確認を混ぜると、どこで詰まったか分かりません。定型部分まで毎回承認にすると、かえって止まります。

  4. 例外は、失敗として隠さず記録する

    急ぎ、情報不足、通常と違う依頼は、導入初期に見つかるべき情報です。どの条件で誰へ戻すかを確認表に足します。

例外が増え続ける場合は、作業を広げる前に依頼範囲か社内の判断基準を見直します。外注先の能力の問題ではなく、渡す条件が決まっていないことが原因である場合があります。

外注して失敗する会社の5つの共通点

営業事務を外注しても、社内の確認が減らず、かえって手間が増えることがあります。外注が向かないのではなく、渡す前の条件がそろっていない場合があります。依頼範囲、判断者、情報の置き場、例外、確認の周期を決めずに始めると、どこへ頼んでも詰まります。

共通点起きること先に決めること
1. 依頼が「いい感じに」で終わる 優先順位・完了条件・期限が言葉になっておらず、外注側は確認するしかない 判断を代わりにしてほしいのか、作業を進めてほしいのかを分ける。作業の完了条件を一つずつ決める
2. 質問に答える人が決まっていない 確認が来ても社内で答える人がおらず、業務が止まる 質問の窓口と、返答の目安時間を決める
3. 必要な情報が散っている 見積の前提がメール、顧客情報が個人メモ、案件状況が口頭だけ。探す時間が増える 外注側が見る場所を一つに寄せる
4. 例外を黙って処理している 急ぎ、重要顧客、値引き、特殊な納期が共有されず、毎回確認が発生する 例外が出たら責めずに、次からどう扱うかを一行でルールへ足す
5. 依頼後の確認がない 丸投げのまま数か月が過ぎ、続けるかどうかを感想で判断してしまう 最初の期間は、処理量・確認回数・例外を短い周期で見て、切り出す範囲を調整する

丸投げと、任せることは違います。外注を続けるかの判断は、印象ではなく記録から行います。依頼件数、差し戻し回数、社内の確認時間を数えておくと、契約更新時の判断材料になります。

担当者が辞めるときの引き継ぎ

営業事務の担当者が辞めるとき、「手順書を作ってください」だけでは引き継げません。止まるのは入力作業より、どの案件を急ぐか、誰に聞くかという判断です。外注に切り替える場合も、社内の後任へ渡す場合も、確認する順番は変わりません。

手順書は最後に作ります。先に全体像、止まる例外、判断者、実際の並走を確認する順番です。

  • 1. 仕事を一日の流れで並べる——業務名の一覧だけでは、いつ何が来て、どこで待ちが出るか分かりません。朝・日中・締め前など発生の順に並べ、定期業務と突発業務を分けます
  • 2. 止まる場面を先に聞く——通常の手順より「この場合は誰に聞くか」「急ぎなら何を優先するか」が要点です。過去に困った例を3つ挙げてもらい、判断条件へ置き換えます
  • 3. 決める人と処理する人を分ける——価格、納期、優先顧客の判断者を明確にします。後任者が判断まで背負わないようにします。質問先が複数ある場合は、最初に聞く人を決めます
  • 4. 手順を短く書き、実際にやってみる——文書を読んだだけでできるかは別です。後任者が一件処理し、迷った場所を追記します。手順書は説明書ではなく、実務で直し続けるものです
  • 5. 並走期間に、例外を集める——引き継ぎ期間に出た例外は、もっとも価値のある記録です。通常業務の説明を増やすより、例外の判断を残します。退職日直前ではなく、余裕のある時期から始めます

引き継ぎ先が外注になる場合も、価格・優先順位・顧客への約束といった営業判断は社内に残します。定型の記録、一覧化、期限確認から分担を始めると進めやすくなります。

「営業代行」と混同しないために

検索すると、営業事務代行と営業代行の情報が混ざって出てきます。まったく別のサービスです。

  • 営業代行——新規開拓や商談などの営業活動を依頼する。対象の活動、料金、成果の定義を契約で確認します
  • 営業事務代行——商談の前後にある事務を引き受ける。商談そのものは行いません
  • 営業管理の設計・構築——価格・見積・案件の管理項目、保存先、更新担当、確認手順などを整える。日々の作業を誰が行うかは別に決めます

作業量が多いのか、情報や手順が揃っていないのかによって、先に頼む支援は変わります。営業事務を外注する場合も、価格や条件の承認、情報の更新元を決めておくことが大切です。オンライン秘書との違いは、オンライン秘書と営業事務代行は何が違うのかで3点に分けて整理しています。

営業事務代行の比較でよくある質問

Q1小規模企業には、どのタイプがおすすめですか。

日々の作業を依頼したい場合は営業事務代行、価格表や見積履歴、保存ルールを作って社内に引き継ぎたい場合は管理方法の設計・構築支援が候補です。両方を扱う会社もあるため、会社の人数だけで決めず、設計と運用のそれぞれの対応範囲を確認します。

Q2営業事務代行の料金相場はいくらですか。

オンラインアシスタント型では、月30時間前後のプランで10万円台から13万円台の公開料金が中心です(2026年8月6日時点、本記事の比較表に出典を記載)。大手BPOは業務内容によって個別見積で、料金を公開していない会社が多くあります。管理方法の設計・構築は、時間ではなく対象業務と成果物で見積もるため、時間単価とは比較できません。相場を一つの数字で示すことは難しく、同じ依頼範囲で見積をそろえて比べることが実質的な比較方法になります。

Q3料金は月額だけで比べればよいですか。

月額に加えて、最低契約期間、未使用時間の扱い、依頼内容を整理・指示・確認する社内工数を確認します。手順書が自社に残るかも、契約終了後のコストに影響します。開始前と開始後で社内の確認回数を記録すると、金額以外でも比較できます。

Q4最初に外注しやすい営業事務は何ですか。

見積の下書き、顧客・案件情報の更新、日程調整、次回対応の登録など、判断条件が決まっている反復業務から始めます。価格決定や商談など、営業判断を伴う業務は社内に残します。毎日発生する業務でも、例外判断が多いものは最初の移管に向きません。

Q5営業代行との違いは何ですか。

営業代行はテレアポや商談などを担い、営業事務代行は商談前後の見積・記録・日程・追客整理などを担います。商談数を増やしたいのか、営業が商談へ使える時間を増やしたいのかで選びます。

Q6業務マニュアルがなくても依頼できますか。

依頼先の受入条件によります。少なくとも、作業の開始条件、完了条件、判断が必要な場面の3つを整理しておくと、相談と見積の精度が上がります。マニュアル作成自体を含むサービスもあるため、どこまで含むかを確認してください。

Q7見積作成をすべて任せられますか。

書式への入力や過去見積の検索などは分けられる場合がありますが、価格、値引き、納期、契約条件の最終判断を誰が持つかを先に確認してください。判断まで含めて渡すと、結局その都度の確認が発生します。

Q8営業事務が一人しかいません。どこから外注すべきですか。

案件一覧の更新と停滞案件の抽出、定型の見積下書き、日程候補の提示など、頻度が高く判断の少ない業務から始めます。担当者本人に「何なら渡せるか」を挙げてもらうと、引き継ぎの精度が上がります。価格判断やクレーム対応は、基準が未整理のまま渡しません。

Q9外注して失敗するのは、どんなときですか。

依頼範囲、質問に答える人、情報の置き場、例外の扱い、開始後の確認。この5つを決めずに始めると、どこへ頼んでも社内の確認作業が残ります。外注先の能力ではなく、渡す条件が決まっていないことが原因である場合があります。

Q10契約が終わったら、作業の記録は自社に残りますか。

契約内容によります。外注先の管理画面や担当者のメモだけに履歴が残る場合、契約終了後に次の人が動けません。自社に残す一覧、ファイル、連絡履歴の範囲と保存形式を、契約前に確認してください。未完了の案件と次回対応も受け渡せるかを必ず含めます。

Q11必要な管理表や整理したい項目が決まっていても、相談できますか。

はい。価格の管理表、見積履歴、案件管理、資料の保存ルールなど、整えたいものをお聞かせください。いまの資料と使い方を確認し、管理項目や更新手順、納品範囲を具体化します。既存の表を活かすか、作り直すかも確認して決めます。

Q12ExcelやMicrosoft 365など、今ある環境を使えますか。

既存環境での管理項目・フォルダ構成・保存ルールの整理から相談できます。SharePointやOneDriveの権限設定、自動連携、既存データの移行は管理方法の設計とは別作業です。必要な操作と対応可否を確認し、担当と費用を決めます。

Q13構築後は社内で運用したいのですが、可能ですか。

はい。社内で使う人と更新・確認の手順を決めて、合意した管理表や手順書を引き渡します。継続的な事務代行の契約を前提にはしていません。外注先に運用を任せる場合も、引き継ぐ情報と社内に残す判断を整理できます。

Q14セコンドデスクの費用と期間は、どのように決まりますか。

営業管理の構築支援は税込55,000円からです。対象業務、製品や資料の種類、現在の整理状況、納品物、必要な確認の範囲を伺って、期間と費用を事前に見積もります。このページの成果物をすべて一律の料金・期間で提供するものではありません。日々の営業事務を継続して代行する契約は、基本サービスの範囲に含みません。

3タイプのうち、セコンドデスクが対応する範囲

ここまでの3タイプでいえば、セコンドデスクはType 03(仕組みづくり支援)にあたります。日々の営業事務を継続して代行するサービスではありません。 前回はいくらで出したのか。条件はいつ変わったのか。最新版の提案書はどこにあるのか。その確認が毎回必要な場合に、情報を置く場所・更新する人・確認する順番を揃えるところから相談できます。

相談できる整理項目と、作るもの

以下は成果物の例です。すべてを一括で作る前提ではありません。現在の管理方法を確認し、優先する業務と納品するものを決めます。

価格情報と変更履歴Price Master(製品・価格の管理表)
価格の確認先が複数あり、どれを使うか迷う。
製品、価格、適用条件、更新日、確認元をまとめ、変更履歴と更新担当を決めます。価格や販売条件の最終決定は御社が行います。
過去の見積と適用条件Quotation Register(見積履歴の管理表)
前回の見積を探し直さないと、次を作れない。
見積番号、提出先、日付、版、適用条件を整理し、案件と見積ファイルをたどれる形にします。
案件の進み具合と次の対応
状況が担当者の記憶やメールに残っている。
担当、進捗、最終対応、次にすること、期限を揃え、いつ誰が更新するかを決めます。
資料の保存先と版の管理
見積書・提案書・製品資料の最新版が分からない。
フォルダの分け方、ファイル名、ひな型、旧版の扱いを整理し、保存・更新ルールにまとめます。
仕入先・社内から届く情報の更新
新しい価格や納期が届いても、管理表に反映されない。
誰が受け取り、何を確認し、どこに反映するかを決めます。未確認の情報も区別して管理します。
見積から注文・請求までの引き継ぎ
次の処理に進む条件や、確認する担当が曖昧。
見積、提案、注文書の受領、請求担当への引き継ぎを整理し、必要な書類と確認事項を手順にします。会計処理そのものとは分けて範囲を決めます。

進め方

  1. いまの資料と仕事の流れを確認

    価格表、見積書、案件表、資料の保存先などを確認し、情報を探す場面や、確認待ちになる場所を洗い出します。

  2. 何を、どこまで整えるかを決定

    管理する項目、保存場所、更新担当、承認する人を決めます。日常運用・設定作業・データ移行も分けて担当範囲を整理します。

  3. 管理表とルールを作り、試す

    合意した範囲の管理表やひな型を作ります。サンプル案件を使い、見積から次の処理までのつながりや、例外時の確認先を確かめます。

  4. 社内で使うための手順を引き渡す

    使い方と更新・確認の手順を説明します。社内で続けるか、外注先に渡すかに合わせて、役割と引き継ぐ情報を整理します。

大きなシステムを入れる前に、いま使っているExcelやGoogleスプレッドシート、資料の保存先を確認します。Microsoft 365を利用している場合は、Microsoft 365で営業管理を整える方法にフォルダ構成と管理項目の例があります。システムの設定、アクセス権限の変更、自動連携、データの一括移行は別作業として、対応可否と費用を事前に確認します。

仕組みを整えた後は、社内で運用する形も選べます。外注先に引き継ぐ場合は、渡す情報と社内に残す判断を整理します。担当は城山1名です。支援範囲と運営者の経験をご確認ください。運営者個人の過去の経験と、セコンドデスクとしての導入実績は分けてご案内します。

価格・見積の管理を相談する 管理表・手順書の見本を見る

30分の無料相談で、現在の管理方法と困っている業務を伺います。営業管理の構築支援は税込55,000円から。上記の成果物一式の料金ではなく、対象業務・成果物・期間を確認して事前に見積もります。

毎回探している資料から、一緒に整理しませんか。

価格表、過去の見積、案件の一覧、資料の保存先。 いま何を使い、どこで探し直しや確認待ちが起きるかをお聞かせください。 30分の無料相談で、対応できる範囲と進め方を確認します。外注が不要な場合は、そうお伝えします。

価格・見積の管理を相談する

売り込みの電話・メールは行いません / 相談だけで終わっても構いません